これからまだまだ続く厳しい冬。雪や雨などで土砂災害や家屋倒壊の危険性が高まっているなか、被災地では懸命に救助活動や捜索活動が続いています。そんなときだからこそ、被災地から離れた場所からでもできる支援を紹介します。
支援金・義援金・ふるさと納税の違い
「助けたい」「力になりたい」という想いをしっかり届けるために、寄付が誰に、どのように、いつ使われるか理解したうえで寄付先を決めることが大切です。
支援金とは
被災地で活動する団体に届くお金。現場のニーズに応じて、人命救助やインフラ復旧など、緊急支援活動などのために、比較的すぐ活用されます。
【支援金寄付先の例】
義援金とは
被災者の方々に直接届くお金。被災地の自治体に配分委員会が設置され、被災者の方々に公平・平等に配布されるもの。配布までに、一般的にやや時間を要します。
【義援金寄付先の例】
- 日本赤十字社「令和６年能登半島地震災害義援金」
- 中央共同募金会「令和６年能登半島地震災害義援金」
- 石川県「令和6年能登半島地震災害義援金」
- 「令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）」
- 令和6年能登半島地震で被災された方々（新潟県の被災者）への義援金
ふるさと納税による寄付とは
被災した自治体に直接届くお金。被災自治体の復興財源などに充てられ、復旧作業や今後の防災対策などに使用されます。
【ふるさと納税寄付先の例】
ボランティアは最新の情報をまず確認
災害ボランティアの参加の窓口となる各被災地のボランティアセンターでは11日現在、ボランティアの募集を一時中止、終了、もしくはボランティア派遣の見込みがないとしています。募集をしている地域でも、受け付けているのは被災地県内に在住している人のみです。
ボランティアをしたいと思ったら、刻々と状況の変わる現状を把握しておくことが重要。まずは各市町村のボランティアセンターのホームページなどから、最新情報を確認しましょう。
新潟県・富山県・石川県の災害ボランティアセンターのボランティア募集状況
被災地では道路の陥没や沈下が発生していて、未だ危険な状態にあります。緊急復旧活動が進められているものの、まだ道路が寸断されているところも多いのが現状です。届けたい物資があっても、非常に時間がかかります。
そのなかで最も急がれているのは、被災者の人々の救援・捜索活動や被災地のライフライン復旧などで、これは自衛隊、警察、医療従事者、支援団体などによる支援が必要となります。一般の外部からの支援者はこれらの活動の妨げにならないよう意識するほか、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話での問い合わせも極力、控えましょう。
ボランティア活動受付が再開したときに備えて、外部支援者が準備できることは、情報収集や服装や持ち物の準備、ボランティア保険への加入など。以下のサイトも参考にしてみて。
東京ボランティア・市民活動センター「災害ボランティア活動に役立つページ」
「被災地に行く前に」という項目にある動画「災害ボランティア活動の心得」では、災害ボランティア活動を行うときの服装や心得について詳しく解説しています。
災害デマの被害者・加害者にならないように
残念なことに大規模な災害の被災地では、窃盗や詐欺など、さまざまな犯罪が確認されています。災害時に混乱を招くことの一つが、フェイクニュースや根拠のない噂などの災害デマ。SNSによって拡散されやすいだけに、自身の発信もデマの拡散につながっていないかという点には十分な注意が必要になります。
誤った情報の拡散は被災者へ負担を与えるだけでなく、無用な混乱や救助の遅れといった形で支援の妨げになることも。情報を安易に拡散する前に、内容に裏付けがあるのか、発信元のアカウントは信頼できるのかを必ず、確認しましょう。
※本記事は2024年1月11日時点の情報です。
※2024年1月30日現在、被災地の一部ではボランティア募集を開始していますが、県外や市外からのボランティア募集はしていない場合もあります。また、ボランティアに参加するためには事前登録が必要です。事前登録方法など、ボランティア募集に関する最新情報は「2024年能登半島地震 特設ページ」にアクセスしてください。
