「多様性」の時代といっても、いまだに性的指向や性自認に関連した困難やハラスメントを経験している当事者が後を絶たないのが現実…。
周りに理解があったとしても、会社内の制度やシステムが整っておらず、当事者の精神的負担になっているということもある中で、現在はLGBTQ＋フレンドリーな福利厚生や研修が整っている企業も増えてきています。
本記事では「LGBTQ+フレンドリー」な9つの企業による制度や取り組みご紹介。インクルーシブな社会を目指すための働き方に注目してみて。
Indeed Japan株式会社
「We help people get job.」をミッションとし、世の中の誰もがその属性やおかれている環境等にかかわらず公正に仕事探しができる社会を実現したいと考えるIndeed。誰もが自分の組織やコミュニティに自分の居場所があると実感でき、生き生きと働ける環境を作ることに重点を置いています。
Indeed全体の方針としては、インクルーシブな職場環境、ジェンダーに捉われない福利厚生制度を推進中。具体的な取り組みとして、世界中でのレインボープライドへの参加や、「Glossary of inclusive language（インクルーシブ表現集）」の作成、社内のネットワークやメールの署名、Zoomの画面での本人の意志に沿った英語での代名詞の設定などがあります。
Indeed Japanの取り組み
- 多様性を生かして誰もが生き生きと仕事ができる環境を作るため、ダイバーシティ・インクルージョン＆ビロンギング（DI&B）に特化した部署を設置。日本にもDI&Bチームが存在し、LGBTQ＋当事者をはじめ、全てのIndeedの従業員が仕事をする上でのあらゆる障壁をなくすために活動。
- 治療のためにカミングアウトを余儀なくされるトランスジェンダーの社員やその上長のためのガイドラインなどを社内のネットワークで公開。
- 世界共通で、英語の会話では必ず必要になる代名詞を本人の意志に沿ったものにすることを義務付け。
- IndeedのSVP（シニア・バイス・プレジデント）や役員メンバーの中にも、自身がLGBTQ＋当事者であることを社内外にオープンにしているメンバーが複数存在。トップ自ら「話せる」環境を作っていき、トップダウンでダイバーシティ＆インクルージョンを重視した企業カルチャーを意識。
- DI&Bに会社全体として正式に取り組む前から、社員が自主的に行う活動組織としてIndeed内に存在している「iPride インクルージョン グループ」。LGBTQ＋コミュニティやアライのための制度改革や問題提起などに関して率先して行動。
- 2021年から6月の「プライド月間」にあわせて行われている、日本オリジナルプロジェクト「Indeed Rainbow Voice」。
今年は、LGBTQ＋コミュニティの、仕事や職場、仕事探し等における想いや意見、課題感を当事者の「声」を掲載した雑誌「“生きる、働く”を知るライフマガジン『BE』」を作成。さらに本プロジェクトを通して集まったLGBTQ＋の方々の「声」や、そこから見えてきた課題感をもとに、オンラインセミナーを開催。
社員の声：「会社として積極的にLGBTQ＋への支援を明確にしているので安心して働ける」
社員の声：「名前を変えたという大きな難関を乗り越えたことを、会社に認識してもらえることはとても心強い」
社員の声：「ジェンダー・アイデンティティについてのポリシーなどが社内ネットワークで確認できて安心する」
ラッシュジャパン合同会社
LGBTQ＋も含め、誰もが自分らしく平等に暮らせる社会を目指し、これまでも様々な取り組みを行ってきたラッシュ。行動指針「ラッシュのエシカル憲章」の核となる倫理的指針には、「すべての人」を対象にした考え方として「All are welcome, always.」が掲げられています。
社内では、D&Iに関する理解の機会・会話の機会を継続的に創出。働くスタッフはもちろん、ラッシュと関わるすべての人が、ラッシュと関わると自分らしくいられる、そんな存在を目指してます。
ラッシュジャパンの取り組み
- 2015年から婚姻関係にないパートナーも家族と認める「パートナー登録制度」を設け、弔事休暇や介護休暇を取得可能に。
社員の声：「法律でパートナーと認めてもらえないが、会社が認めてくれることで、生きやすくなる。特に介護休暇などは、働きやすさにも大きく影響する」
- 2015年から採用ポリシーにおいて、従来の「年齢・国籍・人種・障がいの有無・宗教等によって差別をしない採用活動をします」に「性的指向や性自認」を追加。
- 病気やケガの治療の際に利用できる傷病休職の適用範囲を広げ、性別適合手術も適用。
人事担当者の声：「制度を使ってもらうことが目的ではなく、制度を整えていくことで、LGBTQ＋当事者のスタッフに安心感や働きやすさを感じてほしいと考えています」
- 2016年より社内のトイレの色（男性は黒、女性は赤）を無くし、木材でトイレマークを表示。製造工場であるキッチンにだれでもトイレを設置。
- 2022年3月には「結婚の自由をすべての人に」というキャンペーンを実施。
同性婚法制化という明確なメッセージを企業として掲げたキャンペーンはラッシュが日本初で、第二弾として6/24～7/10までキャンペーンの趣旨に賛同する12名のクリエイターにより制作された12種のアートを通じて、一人でも多くの人が結婚の平等に関心を持ち、賛同の輪を広げていく「ArtでAction」を展開中。
楽天グループ株式会社
70を超える国・地域出身の多様なバックグラウンドや、個性、価値観、才能を持つ2万9,000人以上の従業員が働く楽天。
楽天ではダイバーシティ推進を企業戦略の柱の一つに位置付け、革新的なサービスを創造し続けることを大切にしています。
楽天グループの取り組み
- 2016年に社内規定上の配偶者の定義を日本の法律で認められる婚姻証明に基づいて定義された配偶者に加え、同性パートナーを含むものに改定。
- 性別にかかわりなくすべての従業員が利用可能な多目的トイレを設置。
- 社内のLGBTQ＋当事者ならびにアライがつながる有志の従業員ネットワーク「LGBTQ＋ネットワーク」を中心に、全従業員が参加可能なセミナーにおける情報共有やサポート体制を提供。
セミナーに参加した社員の声：「カミングアウトされたときのやりとりはすごく参考になりました。かなりオープンなディスカッションで、LGBTQ＋の皆さんの視点を知ることができました」
セミナーに参加した社員の声：「LGBTQ＋コミュニティのメンバーが直面している問題について詳しく知ることができました」
- LGBTQ＋に配慮したサービスや社内制度、サポートについての説明を受けられるヘルプデスクの設置。
- 2021年よりLGBTQ＋への理解促進の啓発活動を推進しているほか、LGBTQ＋コミュニティ向けの各種サービスも展開。
たとえば、「楽天生命」での同性パートナーの保険金受取や「楽天カード」での生計を同一にする同性パートナーの家族カードの申し込み、「楽天銀行」ではLGBTQ＋当事者向け住宅ローンの提供など。
パーソルグループ
グループビジョン「はたらいて、笑おう。」実現のために、性的マイノリティを含むあらゆる人々が自分らしく活躍できる組織を目指している、パーソル。
パーソルでは、性別、性的指向、年齢、人種、国籍、信条、宗教、障がいなどのさまざまな違いを尊重し、それらの違いを積極的に活かしていくことが大切であると考え、行動規範を定め社内に周知するとともに、社外にも公開しています。
パーソルグループの取り組み
- 毎月、パーソルグループの全社員を対象に「Diversity, Inclusion & Equality（DI&E）」について考えるイベント、「みんなでDI&Eを考えるかい」、通称“みんでぃ”を開催。
社員の声：「当事者から話を聞く機会が普段はなかなかないため、貴重な機会だった」
社員の声：「誰もが当事者になり得るというのを聞いて、まさにその通りだと感じた」
- パーソルキャリア株式会社、パーソルチャレンジ株式会社、パーソルサンクス株式会社で「同性パートナーシップ制度」を順次導入。法律婚と同等の福利厚生（弔金や慶弔休暇、休業、転勤の際の手当てなど）を受けることが可能。
- パーソルチャレンジ株式会社では、2021年3月よりLGBT当事者×障がい者のための転職・就職支援サービスを開始。
障がいによる配慮だけでなくジェンダー・アイデンティティやセクシャリティに起因した不安や悩みを抱えた方に対し、専任のキャリアアドバイザーが、キャリアプラン設計や求人情報の紹介を支援し、転職・就職上の不安を一緒に解決。 - 有志社員によるグループ横断のLGBTQ＋アライコミュニティ「Rainbow PERSOL」の発足。
LGBTQ＋に関する基礎知識ガイドブック「Do You Know LGBTQ？」を制作し社内で公開したり、社内イベントを開催。
スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社
スターバックスでは、Our Mission & Valuesの一つである「お互いに心から認め合い、誰もが自分の居場所と感じられるような文化をつくります」を大切にしています。
2018年より“多様性”と“人間らしさ”を求めるインクルージョン＆ダイバーシティのテーマとして「#NO FILTER」を掲げ、人種、年齢、性別、役割や雇用形態、障がいの有無、個人の価値観などの違いを超えて、すべての人を温かく迎え入れ、認め合い、そして一人ひとりが自分らしくいられる社会の実現を目指しています。
スターバックス コーヒー ジャパンの取り組み
- LGBTQ+当事者の従業員やともに事業を行うNPO法人ReBitのスタッフが登壇する、従業員を対象としたオンライン社内勉強会を開催。
- 2021年8月、店舗の従業員のドレスコード（服装規定）を改定。服装の色の選択肢が増え、デニムや一部の帽子着用が可能になり、髪色も自由化。以前からドレスコードに基づいた私服勤務だったため、自分らしい服装で働くことが可能だったものの、より自分の好みやスタイルを表現する幅が広がるように。
- 2017年1月より、「同性パートナーシップ登録制度」および「性別適合手術のための特別休暇制度」の2つの人事制度導入。
社員の声：「“同性パートナーが居るので家族として認めてくれたら嬉しい”と、自分が軽い気持ちで書いたことがきっかけで会社に同性パートナーシップ登録制度が出来たと聞いて驚いた。本当に多様性を大切にしてくれることを実感した」
- 2018年〜2019年には、2年連続で東京レインボープライドに参加。参加従業員に対しては、LGBTQ＋事前研修を実施。
社員の声：「東京レインボープライドに参加するなど、会社が積極的に情報発信してくれるのが嬉しい」
社員の声：「事前研修を含めて、東京レインボープライドへの参加を通じて、会社の取り組みのうちまだまだ知らないことや理解が甘い部分が沢山あったと痛感しました。会社を知ること、そして社会の流れを知ることは、社会人として、また、Inclusion & Diversityを謳う企業に属するうえで不可欠であると改めて感じました。より多くの個性が輝けるように、理解をふかめ、寄り添える人間になりたいと思いました」
- 全ての子どもが多様な性に関して正しい知識を得るために、学校内のLGBTQ＋理解促進とセーフスペースづくりを目的にした、レインボー学校プロジェクトが始動。
2020年4月からは、プライドウィークに合わせて「NO FILTER」をテーマにした商品オンラインで販売し、その売上の10%を、認定NPO法人ReBitに寄付し、ともに「レインボー学校プロジェクト」を運営。（プロジェクト実施校では、制服やヘアスタイルなど校則見直しの動きも。）
社員の声：「かつての私がそうだったように、誰かひとりでも『人と違っても、大丈夫』『そのままでいいよ』と存在を認めてくれる人がいれば、その安心感から、自分の居場所ややりたいことを見つけていけると思います。レインボー学校プロジェクトで自分のストーリーを語ること。店舗でお客さんに挨拶をして声を掛けること。自分と異なるパートナー（従業員）と一緒に楽しく働くこと。私はそうやって、『ここにいていいんだよ』というメッセージを発して、誰かの居場所をつくっていきたいんです」
KDDI株式会社
KDDIでは多様性を尊重したサービスの提供や、LGBTQ＋当事者を含めた全ての社員が活き活きと働くことが出来る職場環境の提供により、公共的使命を有する事業者としてダイバーシティ&インクルージョン社会の実現に貢献していきたいと考えています。
KDDIの取り組み
- 2014年より新入社員や管理職等を含む全社員に向けて、e-learningや研修を実施。2020年度はパワハラ防止法の施行に伴い、規程や行動指針の改定を行うと共に、全社員対象にe-learningによる啓発も。
- トランスジェンダーの社員については、本人が希望する性で会社生活ができるよう、ワーキングネームの使用、健康診断の個別実施、ユニバーサルトイレの利用を推奨。
- 採用時のエントリーシートから性別記入欄を廃止。
- 社内規程上の配偶者の定義を変更し、同性パートナーを配偶者として取り扱う「同性パートナー申請」を導入。
社員の声：「当事者の悩みに寄り添ってくれる会社の姿勢に素直に感動し、先進的な取り組みをしてくれている会社に勤めていることを改めて誇りに思い、エンゲージメントが高まった。ずっとこの会社に貢献したいと改めて思った」
- 社内のアライを可視化するため、希望者に対してアライシールを配布。（現在3,000人に配布）
- 社内の服装規定を廃止し、性別で特定の装いを強制しないことを決定。
- 会社が認めた同性パートナーとの子を社内制度上 “家族” として扱う「ファミリーシップ申請」を導入。
社員の声：「『子どもを育てる』ことに必要な制度・仕組みは異性も同性も関係なく、今回の「ファミリーシップ申請」導入により、当事者たちの道がひとつ開けたのではないかと思う。「（会社から）認めてもらえる」ということは、気持ちの面でも大きな安心感につながっている」
- 社外では、LGBTQ＋に関する取り組み「Business For Marriage Equality」という、非営利団体による婚姻の平等（同性結婚の法制化）のキャンペーンに、賛同企業としての参画や、「東京レインボープライド 」のパレードに参加。
- 「work with Pride」に事務局企業として参画し、LGBTQ＋への取り組み評価指標である「PRIDE指標」では、最高位であるゴールドを5年連続受賞。
株式会社メルカリ
メルカリの「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションを達成するには、あらゆる人が自分らしく生き、ポテンシャルを発揮して活躍できる社会を目指す「Diversity & Inclusion」という考え方が必要不可欠です。
メルカリではLGBTQ＋コミュニティの方を含む、多様なバックグラウンドを持つメンバーが世界中から集まっており、日本発の企業としての文化を生かしながら個人が決めつけられることのない平等な機会を提供し、一人ひとりがバリューを発揮できるような組織や環境を目指しています。
メルカリの取り組み
- LGBTQ＋のメンバーとそのアライが集まった、「Pride@Mercariコミュニティ」の発足。外部ゲストを招いてセミナーを開催するなど、社内での啓発活動も。
社員の声：「メルカリは職場環境のアップデートを続けてきましたが、まだまだ改善しなければならないことがあるのは確かです。しかし、アライが多い環境であることは間違いありません。LGBTQ＋について十分な知識がなかったとしても、どうやってサポートできるかを考えてくれるメンバーが多く、僕にとってはありのままで仕事できる環境であり、誇りに感じています。もちろん、カミングアウトしたくない人もいるし、カミングアウトしなければならないということでも当然ない。自分で選択できる環境だと思います」
- Pride Help Deskの設置。Pride@Mercariコミュニティが運用を行い、当事者を問わず社員だれでも匿名でLGBTQ+について相談できるような体制に。
- 社内研修では、「無意識バイアストレーニング」などを実施。
- 福利厚生制度に含まれる結婚祝休暇・お祝い金制度ももちろん、同性パートナーとの婚姻・事実婚も対象に。
- LGBTQ＋についての理解を深める書籍や、シンボルであるレインボーのグッズなどを「メルカリ」と「メルカリShops」で紹介。
「おくる・もらう（友だちや家族にメルペイ残高・ポイントをおくったり、もらったりすることができるサービス）」にレインボーデザインのカードが登場。 - LGBTQ＋について理解し、D&Iを推進することを目的に全社員を対象に実施している、社内研修「Mercari Pride E-Learning」を無償公開。
Uber Japan株式会社
Uberは2017年から世界レベルでのダイバーシティ＆インクルージョンの推進を大きな目標の1つとして掲げています。配車サービスのUberや、オンラインデリバリーサービスUber Eatsなどを利用するお客様、パートナーは多様な方だからこそ、サービスを提供する社員自身が多様性を持ち、全ての人が毎日最も自分らしくいられることを目標としています。
Uberは、多様性を重視し、「世界中のどの企業よりも平等で、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する職場環境を作り上げる」という大胆な目標を掲げています。
UBER JAPANの取り組み
- D&I担当役員の存在。担当役員およびそのチームがCEOに直接報告を行い、全ての従業員が能力を最大限に発揮し、成長できる職場環境と制度の構築を先導。
- Uberの取り組みをまとめた、ダイバーシティレポートの発行。レポート内では、LGBTQIA+のサポートを提唱し、全ての社員が生き生きと働くことのできる職場およびコミュニティづくりを強力に推進。
- LGBTQIA＋のインクルージョンを推進する、「Pride at Uber」という社内コミュニティの存在。メンバーおよびコミュニティは世界中で約2万人以上にのぼり、様々なイベントや活動を実施。
特に6月はUber Pride Monthとして、さまざまなイベントや活動を行い、世界中全ての社員に、そしてUberをご利用いただいてるお客様にもアプリを通して、多様性の大切さを呼びかけています。 - 例えば、配車サービス Uber は、6 月期間限定で、さまざまなセクシャリティの尊厳、そして多様性を表しているレインボーカラーで、昨年は乗車ルートを彩り、今年は車のアイコンを彩っています。
- Uberでは、組織のあらゆるレベルにおいて多様な人材を採用し、育成に取り組んでいます。多様性のあるチームは、より質の高い意思決定を行い、多様化するお客様のニーズに対してもより良いサービスを提供できると考えています。このような取り組みもあり、2020年、Uberは「Best Place to Work for LGBTQ Quality/Disability」（LGBTQが働きやすい環境のある企業に対する賞）を受賞。
社員の声：「Uberは、いつも本当の自分自身でいられる職場だと感じています。人種や性別、性的指向などの面で多様な社員がいるだけでなく、一人ひとりの違いが実際に尊重されています。この文化のおかげで、私は自分にとって最高の生活を送れていますし、他の人へのインスピレーションにもなれるんです」
社員の声：「Uberでは、ありのままの自分でいることができます。Uberは採用の段階から、ダイバーシティを感じ、とてもポジティブな雰囲気を感じました。また、Uberは私自身だけでなく、私の家族にも福利厚生が適用され、多様性を尊重することが当たり前であることを確信しました。Uberのように多様な環境を大切にし、違いを尊重することは、私たちの文化に息づいていることであり、私はその一員であることを誇りに思っています」
社員の声：「最高のパフォーマンスはありのままの自分であることから生まれるー。Uberはそうしたカルチャーを持つ会社です。LGBTQIA＋を含め、多様な個性を持つ社員が生き生きと働くことのできる職場環境作りが行われており、誰もが安心して快適に仕事をすることが出来ると感じます」
日本アイ・ビー・エム株式会社
1984年に米IBMでLGBTQ＋への雇用機会均等を社内外へ宣言して以来、世界規模で情報開示や意見交換を積極的に行い、人事制度の改革に反映するなど、誰もが能力を発揮し自分らしく輝ける環境を目指した支援を実施。2019年からは「Be Equal」キャンペーンを実施し、性別に関わらず、リーダシップをとれる職場環境への提言を社会に対して行なっています。
今年は「Be Equal Allyship」キャンペーンとして、社内イントラやニュースレターでLGBTQ＋、障がい者、女性、黒人など誰かの“アライ”となり理解し、一人一人が行動に移すことの大切さを定期的に伝える活動を推進しています。
日本アイ・ビー・エムの取り組み
- 当事者、アライ、人事が一体となってコミュニティ活動を実施。当事者コミュニティを2004年に設立して以降、当事者のネットワークを徐々に広げ、現在は会社公認のBRG（ビジネス・リソース・グループ）として活動中。
- 同性パートナーシップ制度の充実。2012年には同性パートナーに対する結婚祝い金の支給を開始し、2016年には同性パートナー登録制度をスタート。
この制度のもとに登録されたパートナーに対して、人事制度及び福利厚生を配偶者と同等の扱いで提供していて、同性パートナーの登録、結婚お祝い金については所属長に知らせることなく申請が可能。
社員の声：「制度があることで、会社が認めてくれているという安心感がある」
- 当事者が自身の性自認・性的指向をシステムに登録することができる、Self Identificationシステムを導入。登録は任意で7通りから選択可能。登録内容はIBMの限られた担当者のみが確認することができ、登録者へはLGBTQ+社員に特化した研修などの案内を発信。
- 新入社員や管理職向けに毎年ダイバーシティ&インクージョン研修を実施。研修内のワークショップでLGBTQ+社員とインクルージョンについて考えるデザインシンキングワークショップを実施。LGBTQ+の理解増進活動、啓蒙活動を活発に行っている社員にはグローバルレベルで公式なバッジ「LGBT+ Ally Championship Practitioner」が与えられ、社内外に示すことができるように。
また、毎年6月のプライド月間では、社内外でのLGBTへの理解と認知度を向上すべく、セミナーやスポンサー役員のメッセージ配信、カフェテリアでのコラボレーションメニュー提供などを実施。
社員の声：「気を付けていても、何気ない会話の中でメンバーのモチベーションを下げる可能性があることを改めて意識する良い機会になった」
- 社外では、2018年に「職場での性別移行」に関するホワイトペーパーをヒューマン・ライツ・キャンペーン財団と共同で制作。
- 上智大学や関西学院大学にて、LGBT+ Inclusionについて講義を行うなど、学生向けの活動も強化。町田工業高校でもIBMのDiversity & Inclusionの取り組みの一貫として、LGBTQ+ Inclusionを紹介。大学生や高校生からの積極的な質問に対応し、当事者の就職への不安を解消。
- 2012年より、NPO/NGOとともに任意団体「work with Pride」を組織し、LGBT当事者が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報提供、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することを目的として活動を行い、年1回セミナーを開催。
時代の変化に合わせて、より社員が自分らしく働きやすい環境を提供する――そんな素晴らしい取り組みをしている9つの企業をご紹介しました。ぜひ、就職や転職活動の会社選びの参考にしてみて！
PRIDE MONTH特集をもっと見る！
